東京に原子力発電所をつくろう
原発「フクシマ」は世界的な用語となった。広島・長崎に続くものだ。大災害となった福島第1原発の東電関係者たちは、命をかけた、最大限の努力をしている。メディアに登場するコメンテーターが、対応の遅れとか、あれこれ当事者や政府関係者を批判している。「だったら、あなたが放射線の危険に飛び込んで、死の覚悟で処してみろ」と腹が立つこともある。
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原発「フクシマ」の20キロ区域の住人は、立ち退きが命じられた。大津波による、家屋倒壊、生きているかもしれない人も探せない。命ある家畜も見捨て、漁業も船舶を失い、農業も放射線で放棄させられている。そのうえ、不便で窮屈な避難所生活である。さらには、他の都府県に強制移住である。先々の生活がまったく見えない窮地に陥っている。
首都圏など「計画停電」の対象エリアの人々は、ガス風呂すらもモニターが電気だから使えない。TVも見られない。スーパーも郵便局の機能も停まる。オール電化の家庭は最悪だ。家庭内の機能はすべて停止する。実際に、ロウソク生活だ。
他方で、東京23区の住民は「計画停電」の外にある。毎日、TVを見て、暖房の部屋で暮らし、好きな時間にシャワーを浴びられる。買い物に行けば、店舗は停電もなく動いている。電気は不自由なく使える。ある意味で、安穏と暮らしている。
計画停電地区とはあまりにも違いすぎるれ。これは公平・平等の原則に反する。早晩、大反発が出るだろう。
同原発は再起できるのか。原子炉が回復しても、運転再開となると、かなり難しいだろう。となると、電力供給は先行き、恒常的な不足となるだろう。
もし「フクシマ」原発が廃棄となれば、電力不足による、首都圏の経済は大幅に落ち込む。
電力が不足すれば、自治機能も、企業活動も、学校も満足に活動できない。結果として、経済が低迷し、個人所得は低くなる。貧しい日本になる。
冷え切っていく首都圏経済を立て直し、個人所得を確保し、従来の生活の維持を図るならば、電力供給の回復は必須だ。その電力供給はどう図るべきだろう。もはや、そこまで論議するべきだ。
